遺言は遺留分を考慮してすべきである

遺産相続で肉親である相続人同士が相続財産の分け方をめぐって骨肉の争いを起こし、兄弟仲や親子仲までもが破壊されてしまったという話は、しばしば耳にするものです。このような紛争は、もともと長年にわたり深い人間関係を築き上げてきた肉親同士だからこそ、一旦関係が壊れると双方が互いに過去の様々な不満を改めて持ち出してくるなどして、争いが一層泥沼化することが非常に多く、相続人たち自身にとっても、その配偶者や子ら周囲の人間にとっても、不幸な結果をもたらすものということができます。こうした紛争が生ずる原因の一つとしてしばしば指摘されることとして、現在の民法が、配偶者の相続分を2分の1とした上、子の相続分を長男もその他の子も全く同じとしているのに対し、我が国ではまだ第二次世界大戦前の旧民法で認められていた家督相続の考え方を持っている人が少なくないことが挙げられます。そして、現在の我が国シマックスにおいても、家業である農業や中小企業を次世代に承継させるという観点からは、家督相続的な相続が必要であるという場合もあることは否定できないところです。そこで、こうした相続を望む被相続人及び相続人中の1名と、民法に従って平等な相続を主張するその他の相続人との間で紛争が生ずることになるのです。こうした紛争を未然に防止するための有効な方法として、被相続人において生前に遺言を作成しておき、遺産相続のさせ方を決めておくという方法がありますが、最近は、かなり一般の人にも知られるようになり、これが作成されているというケースも増えてきました。


もっとも、遺言は、単にそれをしておけばよいというものではありません。まず、遺言には自筆のものと公正証書との2種類がありますが、いずれも法定の様式が厳格に定められており、こうした形式面での要件を満たすことが求められます。次に、その内容も重要になります。すなわち、被相続人の配偶者や子については、当該遺言によってその者が相続することとされた財産が全相続財産に対して占める割合が、その者の法定相続分の2分の1を下回っている場合には、遺留分減殺請求という請求をして、財産を多く相続した相続人から、相続財産を取り戻すことができるのです。遺留分減殺請求は、多くは民事訴訟の形で争われますが、遺留分を正確に算定するためには、相続財産全部の価値を一つ一つ評価し、かつ、被相続人から相続人に対する生前贈与等があればそれらをも考慮しなければならないこと、さらに、この訴訟はもともと遺言による遺産配分が不公平であるという不満を抱いた相続人が提起するものであるため、当初から、相続人間の感情的な対立が激しいことなどの理由から、現在の民事訴訟の中でも最も複雑困難で解決に時間がかかる訴訟として知られています。すなわち、相続人間のトラブルを未然に防止しようとして作成したはずの遺言が、かえって紛争を激化させてしまうという結果をもたらすのです。したがって、遺言を作成するときは、いずれの相続人に対してもその遺留分を害しないように相続財産を割り当てるとか、あるいはあらかじめ相続人の納得を得ておくとかいった配慮をすることが重要であるといえます。